「 2020年11月16日 」 の情報 

ベトナム政府は５日、移転価格税制に関する規定を定めた改正政令132号（132／2020 ／ＮＤ―ＣＰ）を発行した。施行は12月20日、2020年事業年度

日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などが参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定は、ベトナム企業に多くの

ベトナム国会は12日、2021年度国家予算案を賛成率92.5％で可決した。歳入総額は1,343兆3,300億ドン（580億米ドル、約６兆430億円）、歳出総額

韓国農水産食品流通公社（ａＴ）によると、昨年のベトナムへの食品輸出量は約49万トンとなり、2016年比で７割増えた。10日付イーニュース

ベトナムの格安航空会社（ＬＣＣ）ベトジェット航空は13日、米貨物運輸大手のユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）とアジアと米国間の

ベトナムのコングロマリット（複合企業）マサン・グループはこのほど、経営コンサルティングなどを手掛ける子会社「ザ・シェルパ」に５兆

ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行は、ベトナム・ホーチミン市の駐在員事務所を2021年８月に開設する予定だ。過去２年で東南アジア諸国

ベトナムのホーチミン市インフラ技術投資会社（ＣＩＩ）はこのほど、外国投資家の出資率の上限を70％から49％に引き下げる方針を取締役会が決め

ベトナム、ポーランド両国の財務省は12日、金融協力に関する覚書を締結した。税務管理と財政について知見の共有を進める。 共有を進めるのは、◇

ベトナムの不動産開発大手ノバランド・グループは11日、米マイケル・デュカキス研究所と提携し、ベトナムに同支所を設立すると発表した。